トラブルを回避するために1
入居者をチェックするポイント
空室をうめるために、一日でも早く入居者を集めたいものですが、誰でも構わず許可することは危険です。不良入居者はほかの入居者に迷惑をかけ、家賃を滞納するおそれもあります。いい人に住んでいただくためにも、入居前には確認が必要です。
不動産会社には、事前に希望する人物像について話しておくといいでしょう。不動産会社も、常軌を逸した不良人物は審査の前に拒否してくれます。内見時にさりげなく趣味や休みの日の過ごしかたを聞いてもらい、それを判断材料にする場合もあります。
人柄を見て判断したものの、何らかの事情により、不況入居者になってしまうこともあるかもしれません。契約書には、どのような行為が契約違反なのか、契約違反したときの対処法などを明確に記載しておくようにしましょう。実際に、審査後、暴力団構成員だったことがわかったケースがありました。暴力団構成員ということを理由に契約解除することは困難ですが、契約書に暴力団構成員の入居不可と記載があれば、契約書をもとに契約解除することができます。できるだけ具体例をだしておいたほうが、トラブルを防ぐことができるでしょう。
審査基準の設定について
入居者の審査は、できるだけ厳しくしたいものですが、それでは入居者が集められないこともあります。審査基準の設定は、不動産会社と相談して決めたほうがいいでしょう。
不動産会社から申込書を受け取ったら、氏名、年齢、職業、保証人など、内容を確認します。このとき、気になることがあれば、不動産会社に質問するといいでしょう。職場の在籍確認や連帯保証人への確認は、不動産会社が代行することが一般的です。社会人の場合、安定収入があるのか、家賃に対し年収は不足していないか、確認しておく必要があります。
最近では、光ファイバーの導入により、オーナーの許可なしに、壁に穴をあけてしまう人も少なくないようです。穴をあける行為は契約違反になりますが、契約解除をするのは難しいといわれています。インターネットを使う場合、どのような接続環境を求めているのか、確認しておいたほうがいいかもしれません。トラブルを防ぐと同時に、入居者のニーズを探ることもできます。光ファイバー導入の希望者が多ければ、今後のメンテナンス計画に加えておけば、よりよい住環境を提供できるのではないでしょうか。
連帯保証人不要物件とは？
家族をすでに亡くし、連帯保証人がたてられないこともあります。また、更新前に保証人が亡くなってしまうことも考えられます。その場合、保証代理会社を利用して、保証人のかわりになってもらうケースも増えているようです。保証代理会社への費用は入居者の負担ですので、オーナーの費用負担はありません。保証人不要をセールスポイントにしている物件も増えています。
空室を防ぐ目的として、また、保証人がいないだけで、良好な入居者を確保する目的ではいい制度だと思いますが、保証代理会社を利用する人は、トラブルをかかえている人が多いことも事実です。そのような人を入居させることは、リスクが高いでしょう。常に保証人不要なのか、事情を考慮したうえで保証代理会社の利用を許可するのか、見極める必要があります。
